2011年1月1日から、食品表示規制は大幅に厳格化しました。事実と異なる表示があった場合の企業対応策を紹介しています。また、米トレーサビリティ法も導入し、米の流通過程の透明性が求められ、産地情報の記載が義務付けられています。本記事では、食品表示法と米トレーサビリティについて詳しく解説していきます。
最新の食品表示とは
食品に関する規制は様々なものがあり、表示制度も多く存在します。最新の表示制度の変更について紹介します。
表示違反のルールが変更
2011年1月1日から、食品表示に関する規制が厳格化されました。これまで、誤った表示があった場合は「表示の修正・商品の撤去が必要」でしたが、新規定では迅速な対応が求められています。事実と異なる表示が発覚した際は、社告（新聞告知など）やウェブサイト、店舗等での告知を通じて、消費者への速やかな情報提供を2か月以上継続する必要があります。
米トレーサビリティ法がスタート
生産から販売の各段階を通じ、食品の移動をわかるようにすることです。
米トレーサビリティ法とは
米トレーサビリティ法とは、米穀等を取引したとき、その内容について記録を作成・保存することです。米トレーサビリティ法は、米穀や米加工品の流通過程を透明化するために制定されました。米トレーサビリティ法により、生産者から消費者まで、米の移動を追跡しやすくなっています。出荷時には、原料米の産地情報を明確に伝えることが義務付けられており、製品の容器や包装にも産地の記載を求めています。
義務違反した場合
米トレーサビリティ法を義務違反した場合、50万円以下の罰金が課せられます。一括表示と欄枠外のいずれの場所への記載でも可能なので、記載漏れしないように注意しましょう。
消費者庁の公式サイトを確認しましょう
食品表示は、以下のような複数の法律によって規制されています。
- 食品衛生法
- JAS法（日本農林規格法）
- 健康増進法
- 景品表示法 など
2009年には、これらの表示制度を一元管理するため消費者庁が設立されました。詳細については消費者庁の公式サイトで確認できます。
まとめ
本記事では、2011年1月1日から施行された食品表示規制の厳格化について解説しました。誤った表示があった場合、消費者への迅速な情報提供が求められ、社告や公式サイト、店舗での告知を通じて、最低2ヶ月以上情報を提供する必要があります。また、米トレーサビリティ法の導入により、米穀や米加工品の流通過程が透明化され、産地情報の正確な伝達が義務付けられています。
この記事の筆者
中嶋
OSP TOP NEWS 編集担当。
OSPの製品やサービスの情報から、包装や食品表示に関する法改正やトレンド情報まで、多岐にわたるジャンルの記事を20年以上にわたり執筆。
食品包装の豊富な知識を活かして、最近では製造メーカーの組合や、包材メーカーが主催の、衛生説明会に招かれて講師などを務める。
趣味はソルトルアーフィッシング。
