新型コロナウィルス感染症の鎮静化に伴い、インバウンド（訪日外国人）需要は回復しつつあります。空港やホテルをはじめ、観光地や百貨店なども受け入れ態勢の再整備をはじめています。同時に、日本での買い物を楽しむ外国人も増加しています。この機会に、商品のラベルやパッケージ、販促ツールなどを活用したインバウンド対策についても準備を始めましょう。
訪日外国人客数の現状
JNTO日本政府観光局が発表した2023年の訪日外国人客数のデータによると訪日外国人客数は増加傾向にあり、コロナ禍前の2019年との比較ではすでに77.6％まで回復しています。（2023年7月時点）それに伴い都市部や観光地では外国人観光客の姿が多くみられるようになり、企業や店舗によっては売上がコロナ禍前の水準まで戻っています。
観光庁が発表した、23年4～6月の３か月間の旅行消費額は、1兆2,052億円となりました。そのうち買物代は約3,038億円と全体の25.2％を占めており、宿泊費に次いで高い割合となっています。
訪日外国人旅行者の旅行中の困りごと
では、ラベル・パッケージにおいてはどのような対応が求められているのでしょうか？外国人観光客を対象とした「旅行中の困りごと」に関するアンケートでは、上位5位以内に「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」がランクインしています。
この結果から外国人観光客の方は言語の問題で不便を感じる場面が多いと言えます。これは当然、買い物中においてもいえる事です。
現在、特に接客業、販売業の現場での人手不足は深刻な状況にあります。中でも外国語対応できる人材の確保はさらに難しく、スタッフの方との直接的なコミュニケーションによる訪日外国人客への情報提供はどんどんと難しくなっています。
そんな中、店頭ではスタッフの接客による外国語対応だけでなく、パッケージやラベルでの表示、売り場で使用する販促物などでインバウンドの方にも理解しやすい情報を提供することが、求められています。
ラベル・パッケージで必要なインバウンド対策とは？
小売りの現場でのラベル・パッケージや販促ツールなどでのインバウンド対策で考えるべきポイントは以下の3点です。
- 訪日外国人旅行者が安心して購入できる情報を提供すること
- 非言語および多言語での情報提供を考えること
- WEBなどへ誘導し情報提供とともに口コミ拡散への手法をとること
外国人にもわかりやすく情報を表示すると、購買時の判断材料になることはもちろん、その商品具体的な魅力を知ってもらうことも可能です。さらに、情報を伝えその魅力を知ってもらうことは、その後の口コミにもつながります。
ポイントをおさえたら具体的な施策を考えてみましょう。OSPグループでは外国人対応のパッケージや販促ツールの制作について様々な実績があります。施策案としては以下の5つをご紹介します。詳しい施策のポイントやデザイン例などは、ダウンロード資料をご覧ください。
- ピクトグラムマークでわかりやすく
- 多言語表示のPOPで情報を追加表示
- 日本らしさを感じられる、おみやげのパッケージで差別化
- デジタルコンテンツへ誘導 ・口コミ拡散戦略を考える
- 多言語表示の情報サービス 「モット知～ル」などのツールの活用
外国人の方にも自社商品の魅力をしっかり伝えて、安心して商品を購入していただける準備をしていきましょう！