商標は自社の商品やサービスの出所を示し、それを他社のものと区別をする、ビジネスにおいては重要な役割を果たすものです。
今回は、商標権と法的なトラブルを未然に防ぐための方法をご紹介します。
目次
SNSの普及により高まる商標権侵害のリスク
お土産用の菓子を製造販売しているA社が、新しいドーナツを考案した。
特徴的な見た目のドーナツに、独自性のある商品名を付けて売り出したところ、購入した旅行者がSNSに投稿。その見た目と特徴的な商品名が話題となり、ドーナツが順調に売上を伸ばしている中、A社のもとに警告書が届いた。
「A社のドーナツの名称はB社の商標権を侵害している。ただちにドーナツの販売を中止せよ。」
その名称はA社の社員が考えたもので、他人の商標権を侵害している認識は皆無であったが、すでにB 社が商標登録していたため、A社はその商品名の使用を継続することができず、ドーナツの名称を変更。
これに伴い、変更前の名称が記載された包装紙、販売用チラシ等すべてを見直す必要があり、想定外のコストが発生。
さらに変更前の名称を覚えていた顧客からは模倣品と勘違いされ、売り上げも大きく落ち込んだ。
商標権侵害の事例
特許庁のパンフレット：https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/h29-furoku2.pdf
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検索サイトURL ▶︎ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0100
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この記事の筆者
中嶋
OSP TOP NEWS 編集担当。
OSPの製品やサービスの情報から、包装や食品表示に関する法改正やトレンド情報まで、多岐にわたるジャンルの記事を20年以上にわたり執筆。
食品包装の豊富な知識を活かして、最近では製造メーカーの組合や、包材メーカーが主催の、衛生説明会に招かれて講師などを務める。
趣味はソルトルアーフィッシング。
