日本の免税対象拡大!お酒・お菓子・化粧品が新たに免税対象へ
作成日：2015年7月30日
最終更新日：2024年08月19日
この記事では、2014年10月1日から日本の免税制度における大規模な変更を紹介します。免税対象品目が食品やその他消耗品を含む全品目に拡大します。外国人向けの販売促進ツールとしてデザインされたシールやラベルを解説していきます。
目次
日本の免税制度が大きく変更
2014年10月1日から、日本の免税対象品目が大幅に拡大します。
食品やその他の消耗品も消費税の免税対象に含まれます。これまで免税対象だった家電・衣料品・バッグなどに加えて、お酒・お菓子・化粧品・医薬品も新たに免税の範囲に加わります。
これまでは、1店舗で1日に10,000円以上の購入が免税対象とされていましたが、新しい制度では、5,000円以上500,000円以下の購入が対象になります。
免税の対象となる条件
消耗品をまとめ買いした場合も免税対象となり、購入者は合計で8%の消費税が免除されます。海外からの旅行者にとって大きなメリットになります。
日本の免税店とは
日本の免税店の概要・免税店の数などについて解説していきます。
免税店の概要
免税店は、外国人旅行者が購入する商品の消費税を免除する特別な小売店です。免税店で旅行者は商品を税抜き価格で購入できます。
免税店の数
2014年4月時点で、免税店は日本全国に約5,800店ありました。首都圏に2,700店、近畿圏に1,300店、その他の地域に1,800店が分布しています。政府は2020年までにその数を10,000店舗に増やすことを目指しています。
免税店の登録増加と地方自治体の支援
最近、免税登録されたスーパーマーケットが急速に増加しており、地方自治体も支援しています。免税店になるためには、納税地の所轄税務署に登録を申請し、審査を受ける必要があります。期間は約1ヶ月で、登録自体は無料です。
店舗の種類
スーパーマーケット・百貨店・デパート・小売店・土産店など、多岐にわたる店舗が消費税免税店としての登録を行えます。
免税店の対象商品と免税手続きについて
訪日外国人が免税店で購入できる商品と免税手続きについて解説します。
免税購入の対象商品と条件
日本の小売業と大型スーパーは、訪日外国人をターゲットに商品展開を拡大しています。
特にお土産として人気のあるチョコレート・お酒・デザート・お惣菜・ドレッシング・和菓子。乳幼児製品などの消耗品が免税の対象です。上記の商品は6ヶ月以内に消費可能で、合計購入額が5,000円以上である必要があります。
免税手続きの流れ
購入後、レジで支払いを済ませた後に免税カウンターで税金が払い戻されます。購入した商品はダンボールで梱包され、封をされて、日本を出国するまで開封しないことが義務付けられています。この理由は、空港での手続きをスムーズにするためです。
販売促進ツールの活用
外国人観光客向けの売場では、特別にデザインされたシールやラベルが商品の魅力を高めます。未開封を示すテープ・商品の特徴をアピールするネックPOP・アレルギー成分や宗教上の制約を明示する透明タイプのレールPOPが効果的に使用されています。
まとめ
この記事では、日本の免税制度の大規模な変更とその詳細を紹介しました。2014年10月1日から、免税対象品目が大幅に拡大され、食品やその他の消耗品も消費税免税の範囲に含まれるようになります。これまでの10,000円以上の購入から、5,000円以上の購入が免税対象となり、特に外国人旅行者にとっては10%の消費税が免除されるメリットがあるので、免税制度変更を活用して売上UPに繋げましょう。
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この記事の筆者
中嶋
OSP TOP NEWS 編集担当。
OSPの製品やサービスの情報から、包装や食品表示に関する法改正やトレンド情報まで、多岐にわたるジャンルの記事を20年以上にわたり執筆。
食品包装の豊富な知識を活かして、最近では製造メーカーの組合や、包材メーカーが主催の、衛生説明会に招かれて講師などを務める。
趣味はソルトルアーフィッシング。
